平成２８年４月１６日（土）午後１時３０分より島根学習センター３階第一講義室において第４回通常総会の第１部として標記の総会記念公開講演会を開催しました。当日は多くの参加者があり、これからの税と社会保障の問題として関心の高さが伺えました。

講師として柏木健志氏（松江市政策企画課主任）と庄司靖氏（松江市市民生活相談課市民活動推進係 専門企画員）をお迎えしました。柏木氏からは主として制度面から、庄司氏からは運用面について講演されました。

マイナンバーとは昨年１０月から、日本国内の全住民に通知された一人ひとり異なる１２桁の番号で、個人が特定されないように、住所地や生年月日と関係ない番号が割り当てられ、メリットとしては、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化等が挙げられています。

平成２８年１月からいろいろの場面でのマイナンバーの提示（通知カード＋本人確認書類、または個人番号カード）が必要になり、各種手続きには、申請書などには個人番号欄が追加され、記入した個人番号が正しいか確認されます。しかし、このような制度の運用に当たっては、厳格な個人情報保護の措置が必要になるでしょう。情報漏洩などの不安に対して、一応、制度面では安心・安全な仕組みを構築し、システム面では個人情報は、今までどおり分散して管理するとのことです。しかし、マイナンバーに便乗した詐欺（架空請求、還付金詐欺、振り込め詐欺など）が既に発生しており、島根県でも被害総額が５億円に達しているとのことです。

マイナンバー制度についてはその利用拡大に向けて公共性の高い分野（預貯金口座への付番、特定健康診査、健康指導、戸籍事務、旅券事務、証券分野など）での利用が検討されているようです。また平成２９年１月からはマイナポータルという仕組みがスタートするとのことです。これは自分自身のパソコン上で、行政が保有している情報を確認でき、一人ひとりにあったサービスの受け取りや納税や引っ越し手続きのワンストップ化が予定されています。

最後の質問の時間では多くが情報漏洩など安心・安全に関わるものでした。マイナンバー制度については個人個人がその内容をよく理解して、それから利用することが大切になると思います。