平成29年度卒業研究、修士・博士論文発表会が開催されました

2月4日(日)、「平成29年度卒業研究、修士・博士論文発表会」が公開講座に続いて開催されました。今年度は卒業研究一名、修士論文二名、博士論文の経過報告一名の4人の方々によって発表がおこなわれました。外は雪が吹き荒れていましたが、会場では多数の参加者や客員教員の出席のもとで活発な討論が行われました。
発表された皆様と簡単な発表内容は次の通りです。発表が終了すると発表者のご努力とご苦労に対して大きな拍手で讃えました。

・北垣 秀俊さん(卒業研究・心理と教育コース)
テーマ:「死と再生の物語」と思春期-オオクニヌシ神話を中心に-   
オオクニヌシの2度の「死と再生の物語」を取り上げ、類似した二つ物語との共通点と相違点を比較しながら考察した。「死と再生の物語」は数多いが、損壊した遺体を回収し、再生させる物語は多くないと思われるので、日本的な心性を分析する材料を探った。オオアナムヂ(オオクニヌシ)神話の類話として「中年期の危機」の心理過程を表象したオシリス神話(エジブト)と思春期的母殺しの物語である柏槇のはなし(グリム)を選び、殺害者、殺害方法、再生の方法、再生の協力者、再生の結果、復讐者、復讐の結果についてそれぞれ比較した。オオクニヌシの二度の死と再生は思春期の身体的変化と自立のきっかけを表象していた。

・品川 隆博さん(修士論文・生活健康科学プログラム)
テーマ:過疎の農山村地域での地域福祉活動の現状と今後の課題-島根県邑南町布施地域を事例として-
島根県邑南町布施地域は人口や世帯数の減少、高齢化の進行により、安心して充実した住民生活の維持が難しくなることが予測された。本研究の目的は新たな地域運営を目指す「邑南町地域コミュニティ再生事業」を調査し、地域の持続可能性を明示することである。研究の手法は参加型のアクションリサーチを用いた。組織として既存の自治会を補完する組織を設置し、構成する委員会を重層的に運営する体制にした。その結果、①活動組織がリーダー集団を形成し、自治会・公民館・活動組織の三位一体化した地域運営につながった。②地域活動の主力が60歳代後半から70歳代の住民で、この地域で暮らし続けたいという思いが強く働き、地域運営をけん引した。今後は次世代への人材育成が必要である。③補助金の財政支援を得たことで組織が有効に機能した。提言として行政の支援事業の提供とワンストップサービスが必要である。

・金森 詞子さん(修士論文・人間発達科学プログラム)
テーマ:定時制通信制高校での教育相談員制度の導入が生徒支援・教育支援に及ぼした効果
島根県定時制通信制S高校における教育相談員制度の導入に伴う効果について調査した。はじめにS高校の全体像と教育相談体制を説明した後、S高校における教育相談員の位置づけを述べた。本研究の目的はこの制度を導入することで生徒支援効果と教育支援効果があったかどうか調査することである。調査方法は半構造化面接法によって行った。これは一定の質問に従って面接を進めながら、被面接者の状況や回答に応じて面接者が質問の表現、順序、内容などを変えることができる方法である。面接を許諾された12人の教育相談員に30分から60分インタビューしたあと、記述したものを一つ一つ確認作業を行い、考察した。生徒支援効果としては、教員側の視点が得られたこと、生徒の気持ちを代弁していることである。教育支援の効果として心身の負担の軽減になったこと、情報の共有、校内連携ができたことなどである。

・福頼 尚志さん(博士論文・経営科学プログラム)
テーマ:地方消費者行政における「消費者の自立の支援」(経過報告)
博士後期課程の研究課程の研究指導方法は①基盤研究(特論と研究法)、②特定研究(論文指導)から成るが①は既に修了しいる。このテーマを選んだ問題意識は, 「自立した消費者」「消費者市民社会」は現実的か? 行政はどこまで関わるべきか? 行政の「消費者支援」は全体最適化を志向すべき等である。この研究ため、第一査読論文として「自治体における消費者教育の優先順位」(日本消費者教育学会「消費者教育」第37冊(2017.9))を発表した。その内容は、消費者教育推進法の「推進性」は、行政に総合的市民育成の役割を担わせた初の立法例であることや、自治体の人員減と政策選択への影響、消費者市民教育の政策選択において自治体は、「理想的市民の育成のため、理想を実現する手厚い住民サービスか、自己責任が拡大する中で市民社会の前提条件づくりか」について考察した。現在、第二査読論文「消費者の脆弱性と行政支援の射程」(仮)を作成中である。

最後にセンター所長や客員教員から講評がありました。これからの研究がさらに進展することを期待したいと思います。