島根県消費者団体教育強化事業
成年年齢引下げを見据えた消費者教育
基調講演とパネルディスカッションを共催事業で開催

2019年3月9日（土）13：00～16：00まで、浜田市黒川町の石見公民館にて、主催はＡＣＡセミナー自主学習会、共催放送大学島根同窓会、後援放送大学島根学習センター・浜田市・浜田市消費者問題研究協議会により、島根県消費者団体教育強化事業として開催した。

消費者団体であるＡＣＡセミナー自主学習会とは、事業開催に伴う後援を出雲市・津和野町にて2回、今回の浜田市では初めて共催団体として取り組んだ。

2018年10月13日（土）同窓会が初めて島根県消費者団体教育強化事業として、委託を受けて開催しました「地産地消と健康寿命を考えるつどい」ではＡＣＡセミナー自主学習会が後援団体として、同窓会に協力して開催してきた。

開催に際し共催団体として、島根同窓会竹下会長が「放送大学の果たす役割と、認定心理士を目指し卒業生、在学生が大人気で、学びを活かした地域貢献に関われるため、消費者問題に取り組んでいて、年齢引下げに伴う若者に対する教育に貢献するため、浜田市にて開催した」と、開催挨拶をおこなった。

今回の成年年齢引下げを見据えた消費者教育は、国民生活センターが2月26日（火）東京にて開催した「平成30年度全国消費者フォーラム」今、消費者に必要な力とは―成年年齢引下げを見据えて―の報告と基調講演「現代の若者―18歳成人の観点から―、更に全国消費者フォーラム参加者による分科での全国で実践されている報告の特徴と、パネリストによる成年年齢引下げの課題が自身の体験から語られた。

全国消費者フォーラムの報告は、テーマは①若年者の消費者被害防止のためのさまざまな取組み、②学校における消費者教育の取組み、③地域における多様な主体の連携による消費者教育の取組み、④消費者被害防止のための見守り活動を中心とした取組み、⑤安全・安心なくらしのための多様な取り組みの5分科会で30報告がなされ、全国の消費者団体が2020年４月施行への取り組みを発言した。

この全国的に取り組まれている若者の消費者被害防止のための活動に比べて、島根県における行政の取り組みは、消費者センターの消費生活相談員による出前教育を中心とするもので、行政が積極的に成年年齢引下げへの被害防止策に消極的であることが明らかとなった。施行までに3年間あることなのか、それとも該当する若者たちの自覚に依拠することだとするのか？少なくとも現在の学校教育で成年年齢引下げへの被害防止策を強化することへの喫緊の課題であるのに。（文責：竹下）